定款

第1章 総則

(名称)

第1条

当法人は、一般社団法人戦略的グローバルIR協会(英語名:Strategic Global IR Management Association/略称SGIM)と称する。

(主たる事務所)

第2条

当法人は主たる事務所を、東京都中央区に置く。

(目的)

第3条

当法人は、グローバルスタンダードで通用するインベスター・リレーション(以下IRという)の在り方を研究し、普及啓蒙すると同時に、経営者、創業者、ミドルクラス社員、会計監査法人等、海外に通用するIRの在り方を知っておくべきビジネスマンを対象にしたグローバルスタンダードIRの教育を行ない、国際的な企業活動の進化に寄与することを目的とする。

(公告)

第4条

当法人の公告は、電子公告による。ただしやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に記載する方法による。

(事業)

第5条

当法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)グローバルIRに関する資料収集および情報・知識ノウハウの蓄積
  • (2)グローバルIRに基づくマネジメントに関する調査・研究・開発
  • (3)グローバルIRに基づくマネジメントをベースとした上場企業の幹部教育
  • (4)グローバルIRに基づくマネジメントに関するシンポジウムおよびセミナー等の開催
  • (5)グローバルIRに基づくマネジメントに関する書籍、雑誌の出版
  • (6)グローバルIR の普及啓発のためのタイムリーな活動
  • (7)グローバルIRマネジメントにかかわる人々の交流促進
  • (8)IR 内外関係機関等との交流および協力
  • (9)グローバルIRマネジメントのための施策提言
  • (10)グローバルIRの実施評価基準作りと実施企業の表彰
  • (11)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第2章 社員

(社員および会員)

第6条

当法人の社員は、当法人の目的・趣旨に賛同し入会した法人または個人とし、会員と称する。

(社員および会員の種類)

第7条

当法人は以下の会員をおき、このうち特別会員と一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般社団法人法という)上の社員とする。

・特別会員 
特別会員とは、当法人の目的・趣旨を理解・賛同し、グローバルに通用するIRの普及に率先して努力していただく、学会関係者、投資家、弁護士、公認会計士等を含む法人、団体、または個人をいう。
・一般会員
一般会員とは、グローバルスタンダードIRを実践する法人または個人をいう。またグローバルスタンダードIRの実践を目指す法人、団体または個人をいう。

(入社入会の手続き)

第8条

  • (1)当法人へ入会しようとする者は、理事会が別途定める書類により事務局へ申込みを行うものとする。
  • (2)入会の可否については、社員総会が別に定める基準により、理事の過半数の承認をもって決定し、申込者に通知するものとする。

(入会金および会費)

第9条

当法人の会員は、入会金と会費を納入する。

入会金 年会費
(1) 特別会員 1万円 30万円
(2) 一般会員 1万円 18万円

(退会)

第10条

会員はいつでも退会できる。 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  • (1)法人会員は、その法人が消滅したとき。
  • (2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  • (3)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
  • (4)当年度の会費を入会した月の前月までに納入しなかったとき。
  • (5)社会正義に反する行為により罰を受けたとき。

(除名)

第11条

会員が次の各号の一に該当した場合は、理事会の議決により当該社員を除名することができる。

  • (1)この定款および総会ならびに理事会の議決事項に違背したとき。
  • (2)当法人の名誉を著しく毀損したとき。
  • (3)社会正義に反する行為により罰を受けたとき。

(会員資格喪失に伴う権利および義務)

第12条

会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第13条

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 会議

(社員総会)

第14条

当法人の社員総会は、定時総会および臨時総会とし、定時総会は毎年9月に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

第4章 役員等

(機関の設置)

第15条

当法人は、理事会および監事を置く。

第16条

当法人は3名以上5名以内の理事 監事1名を置く。

第5章 計算

(事業年度)

第17条

当法人の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までの年1期とする。

(事業計画および収支予算)

第18条

  • (1)当法人の事業計画および収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
  • (2)前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
  • (3)前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。