コーポレート・ガバナンス・コードについて

投稿日: 2014年6月16日

コーポレート・ガバナンス・コードとは

コーポレート・ガバナンス・コードとは、コーポレート・ガバナンスについて、上場企業が目指すべきベストプラクティスの「行動基準」のことを言います。現在では、ほぼすべての国において同様の趣旨のものが策定されておりますが、その基準の全てに従うことを義務付けている国はほとんどありません。キーワードは「Comply or Explain(遵守せよ、さもなければきちんと説明せよ)」です。すなわち、最善と考えられる慣行を「基準」として明示はするものの、必ずしもそれに従うことを義務付けるのではなく、そこに従わない場合にはその理由をきちんと説明することが求められています。

スチュワードシップ・コードとコーポレート・ガバナンス・コードの関わり

2014年2月26日に金融庁の有識者検討会がまとめた日本版スチュワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」諸原則)が発表されました。機関投資家が投資先企業の持続的成長に向けて適切に責任を果たすために、当該企業の状況を的確に把握することやそれを踏まえて当該企業と建設的な目的を持った対話(エンゲージメント)を行う活動をスチュワードシップ活動と呼びますが、その活動を行う上で果たすべき責任に係る基本方針をスチュワードシップ・コードと言います。

2014年6月10日の金融庁が発表した「日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリスト」によると、2014年5月末現在でスチュワードシップ・コードの受け入れ表明を行った機関投資家は127社にのぼっており、その範囲は信託銀行・保険・年金基金・議決権行使助言会社等に至るまで多岐に及んでいます。

機関投資家がスチュワードシップ活動を効率的に行うためには、コーポレート・ガバナンス・コードが制定され投資先企業がそれにきちんと従っていることが望ましいと言えます。いわば、スチュワードシップ・コードとコーポレート・ガバナンス・コードは車の両輪ともいうべき役割を果たすことが期待されています。

今後の取り組みとIR

2014年5月23日に自由民主党日本経済再生本部が「日本再生ビジョン」を発表し、その中で投資先企業の規範となるコーポレート・ガバナンス・コードの制定を提言しました。

それは今後政府の成長戦略においても言及されるものと思われますが、独立社外取締役や株式持ち合いといった機関投資家の間でも極めて関心の高いテーマを具体的に抽出し、更にそのコード案を記載することでより実効性のあるものとなっています。

有識者会議が東京証券取引所と金融庁のサポートを受け、今秋までに基本的な考え方をまとめ、その後に東京証券取引所が具体的なコーポレート・ガバナンス・コードを2015年の株主総会シーズンに間に合うように制定するとともに、東証上場規則もそれに合わせて改定するよう東京証券取引所に金融庁から要請することとされています。

これにより、投資先企業に係るコーポレート・ガバナンス情報のレベルアップと統一の進展が見込まれることから、機関投資家と投資先企業との対話が質量ともに向上することが期待されています。

このような活動を推進していくにあたって、IR活動はいわばそのインフラとしての役割を果たすものです。SGIMでは、機関投資家及び投資先企業双方の利益に資するような活動及び情報提供を継続的に行ってまいります。

SGIM 事務局 ディレクター 三浦慎一郎

参考元
金融庁HP「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」
自由民主党HP「日本経済再生本部 日本再生ビジョン」